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プラッツ通信

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No  315

環境対応車普及促進税制

【新・グリーン税制】エコカーの自動車取得税/重量税 減税・免除措置の条件とは
 今回、4月1日より施行される新・グリーン税制「環境対応車普及促進税制」(エコカー優遇税制)によって、自動車取得税および自動車重量税の減税措置もしくは免除される条件とは以下の通り。

 まず「平成17年基準排出ガス75%低減レベル(SU-LEV)」かつ「平成22年度燃費基準+25%」を達成した車両については、自動車取得税は2012年3月31日までの新車新規登録車に対し75%低減される。また自動車重量税は2012年4月30日までの新車新規登録車に対し75%低減される。なお自動車税は2010年3月31日までの新規登録車に対し、登録の翌年度から1年間、50%軽減される(軽自動車を除く)。
 続いて「平成17年基準排出ガス75%レベル(SU-LEV)」かつ「平成22年度燃費基準+20%もしくは15%」を達成した車両については、自動車取得税は2012年3月31日までの新車新規登録車に対し50%低減される。また自動車重量税は2012年4月30日までの新車新規登録車に対し50%低減される。なお自動車税は2010年3月31日までの新規登録車に対し、登録の翌年度から1年間、25%軽減される(軽自動車を除く)。
 なお、次世代環境車に認定された「日産 エクストレイル 20GT(クリーンディーゼル車)」「ホンダ インサイト」、そのほか電気自動車、燃料電池車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車については自動車取得税と自動車重量税が全額免除となる。

 期間は2009年度から2011年度までの3年間とされる。自動車税については現行制度のままだが、09年10月で期限となっており、今秋に延長や見直しについて論議される見込みとなっている
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